2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
原子力施設の警備につきましては、警察におきましては銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備などを実施しております。また、海におきましては、海上保安庁が全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているものと承知しております。
それに基づきまして、入管と協力をしてテロリストの入国を未然に防ぐ、あるいは銃器及び爆発物の原料を水際で食い止めるということをしっかりやると同時に、万が一テロリストが国内で活動した場合には、それを防圧するために銃器対策部隊あるいはＳＡＴの能力の向上といったことをやってまいりたいと思います。また、官民しっかりと連携をして、ソフトターゲットの警備にも努めてまいりたいと思っております。
テロ情報を早期に集めるということがまず肝要でございますが、そのほかに、今、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、あるいは耐爆、耐弾、爆弾や弾に耐える仕様となっている車両を装備した銃器対策部隊というのを、これは警察の方で二十四時間警戒警備に当たらせております。
今、まず全ての都道府県に銃器対策部隊、これはＳＡＴとほぼ同様の装備を持った部隊を設置しておりまして、これが総勢で二千名弱、およそ千九百名、この銃器対策部隊というのがございます。これは全ての都道府県に設置をされております。一義的にはまずこの部隊が対応をするということになりますが、さらに必要に応じてＳＡＴを投入する。
○政府参考人（沖田芳樹君） 警察におきましては、御指摘のような事案に対処するために特殊部隊ＳＡＴや銃器対策部隊などの専門部隊を設置しております。これらの部隊は、装備といたしましては自動小銃、サブマシンガン、ライフル銃、防弾仕様の特殊車両等を備え、関係機関とも連携の上、各種事案を想定した訓練を実施するなどして不断に対処能力の向上に努めているところでございます。
さらに、原子力発電所の警備について申し上げますと、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備などを実施するとともに、海上保安庁では全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているというところでございます。 いずれにいたしましても、原子力規制委員会といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、原子力発電所などのセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
また、原子力発電所の警備につきましては、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備を実施しておりますし、また、海上保安庁では、全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているところでございます。 いずれにいたしましても、関係省庁と連携をして、原子力発電所などのセキュリティーの確保の万全に努めてまいりたいというふうに考えております。
原子力発電所の警備については、原子炉等規制法に基づき電力会社の委託警備員による警備など事業者による厳重な防護措置が講じられているほか、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備などを実施し、海上の方では、海上保安庁が全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているというふうに承知しております。
今委員御質問の、三・一一の後どのような強化を行ったのかということについて御説明させていただきますと、警察では、三年前の福島第一原子力発電所の事故により原発の脆弱性が明らかになったことを踏まえ、銃器対策部隊二百十六人の増員配置、放射線防護車や防弾盾、爆発物処理用具やＮＢＣテロ対策用資機材などの整備拡充、施設内の脆弱な枢要設備を含めた警戒要領の見直しなど、原子力発電所に対するテロ対策の強化を図っているところであります
現在の原発の警備では、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備をしているというふうに伺っておりますけれども、あの三・一一の事故の後どれぐらい増強して、その警備に要する費用はどれぐらい増えているのか、お伺いしたいと思います。
また、原子力発電所の警備につきましては、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備などを行うとともに、海上保安庁では、全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているところでございます。 なお、我が国の核物質や関連施設の防護体制につきましては、来年春までに、ＩＡＥＡによる核物質防護専門家からの評価ミッションを受け入れることといたしております。
警察におきましては、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、耐爆、耐弾仕様の車両等を装備しました銃器対策部隊を常駐させまして、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっております。さらに、情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣しますほか、高度な制圧能力と機動力を有します特殊部隊ＳＡＴを迅速に投入することとしております。
警察におきましては、全国の原子力発電所に、サブマシンガンやライフル銃、対爆・対弾仕様の車両等を装備しました銃器対策部隊を常駐させまして、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっております。さらに、情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣しますほか、高度な制圧能力と機動力を有します特殊部隊ＳＡＴを迅速に投入することとしております。
それから、原子力発電所の警備につきましては、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備するなど、実施しております。海上保安庁では、全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視艇を常時配備しています。
さらに、原子力発電所の警備につきましては、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備などを実施するとともに、海の方、海上保安庁では、全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備していただいているところでございます。
先ほどの繰り返しになりますけれども、発電所につきましては、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備を実施しておりますし、海上保安庁では、巡視艦艇を常時配備して、いわゆる周辺海域からの警戒に当たっていただいております。 今後とも、ＩＡＥＡのＩＰＰＡＳミッション等のレビューを受けつつ、継続的にセキュリティー強化を図っていくということを考えております。
警察では、全国の原子力発電所に、サブマシンガンやライフル銃、防爆、防弾仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を常駐させて、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっており、さらに、情勢が切迫したときには銃器対策部隊を増強、派遣するほか、高度な制圧能力と機動力を有する特殊部隊を、いわゆるＳＡＴでございますが、迅速に投入することとしているところでございます。
○国務大臣（古屋圭司君） 今回、海上保安庁の特殊部隊、ＳＳＴですね、それと、今回初めて、原発は通常、銃器対策部隊が警戒に当たっていますが、そのほかにＳＡＴ、特殊部隊がございまして、これと初めて合同訓練したんですね。マスコミにも全部オープンにしました。まさかそこまで、何というんですかね、迫力のある訓練をしているって、ほとんどメディアの方は御存じなかったですね。
警察では、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、耐爆、耐弾仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を常駐させて、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっており、さらに、情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣するほか、高度な制圧能力と機動力を有する特殊部隊、ＳＡＴを迅速に投入することとしております。
警察におきましては、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、耐爆、耐弾仕様の車両等を装備しました銃器対策部隊を常駐させまして、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっております。さらに情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣しますほか、高度な制圧能力と機動力を有します特殊部隊、ＳＡＴを迅速に投入することとしております。
警察におきましては、二〇〇一年の米国同時多発テロ事件以降、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、それから耐爆、耐弾仕様の車両等を装備しました銃器対策部隊を常駐させまして、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒警備を行っております。
そういった不法上陸をした不法上陸者が、単なる漁船に乗ってきた活動家の場合と、武装集団であった場合、こういった場合に、その都度、対応部隊の訓練度、装備は当然異なってくると思うんですが、これが武装集団であった場合、通常では銃器対策部隊がまず第一次的な対応をされると思います。
具体的な対策としては、今般の事故において、原子炉以外にも安全上重要な施設が存在することがわかったことを踏まえて、事業者に、不審者による破壊や侵入を防止する措置の強化を求めるとともに、ＩＡＥＡの最新の勧告を踏まえた警備の強化を求めたところでありますが、第一義的には、今防衛大臣が答弁をしたように、警察が二十四時間、銃器対策部隊による警備を今行っているところでございまして、万が一のときには治安出動等で対応
○国務大臣（松原仁君） 福島第一、第二原子力発電所の設備については、ライフル、サブマシンガン、爆弾、銃弾に耐え得る特殊車両等を配備した銃器対策部隊を常駐させ、二十四時間体制でこれらに対する警戒警備を実施しております。さらに、今回の事故を踏まえ、警戒要領の見直し、必要な人的体制の充実、装備資機材の整備拡充等、原子力発電所に対するテロ対策の強化を図っております。